ZEH-Mプロジェクト

中長期でのZEH(ネット・ゼロエネルギー住宅)の定義や具体的な政策目標を明確にすることが不可欠であるとして、経済産業省資源エネルギー庁は「集合住宅におけるZEHの定義」(※1)を定め普及のため動き出しています。

フロンティアーズハウス(運営：有限会社フロンティアーズ)では、国が推進する脱炭素化社会に向けた目標に従い、弊社が今後計画する建築物のZEH-M(ゼッチ・マンション)基準を満たすマンション開発を行って行きます。

※1「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」を2018年5月に公表

当社のZEH-M推進計画

弊社は自社事務所を平成26年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(※2)」において承認を受け実証事業を完了しました。(※3)

この実績を元に沖縄県内においてZEB化事業の推進を図ってきました。

その活動の中で、地銀である琉球銀行が県内でのZEH・省エネ住宅の普及を目的とした、「Ryukyu net ZERO Energy Partnership（リュウキュウ ネット ゼロ エネルギー パートナーシップ）」を構築。
ZEH・省エネ住宅建築に携わる企業の連携体制がなされており弊社も本事業に参画、過去には琉球銀行が主催するZEHセミナーの講師として登壇いたしました。
今後も定期的にセミナー講師としても参加し、パートナーシップに参加企業と情報交換も行いながら普及活動に務めていき、2030年度までにZEH-M普及100%を目指す。

※2 ネット・ゼロエネルギー・ビル実現に向けた先進的エネルギー建築物実証事業-補正予算に係るもの
※3 平成27年7月10日付けSII270710-HZB-00060-K

ZEH-Mを普及させるメリット

日本政府が掲げる新築住宅の平均で、年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなるZEHの実現に向けた取り組みにも貢献して行きたい。

• 建築主の資産価値の向上。
• 居住者の快適性の向上を実現させる。
• CO2排出の削減に繋げる。

蓄電・創電

発電して電気を蓄える技術を活用し、エネルギー効率を最大限活用します。

断熱性能

断熱・遮熱技術や部品を導入し、外部から来るの熱の遮断レベルを高め、室内空間を快適にする技術を活かします。

災害に強い仕組みづくり

沖縄県では台風など災害のリスクがあるため、停電下でも自立できる物件を目指します。