保障・アフターメンテナンス

建ててからも安心のお付き合いを目指しております。

地元の中小工務店や住宅会社に家づくりをお願いする時に不安になるのが、保証とメンテナンスについてだと思います。
平成19年に、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。

これは、どんな法律かというと、新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うということです。
この法律が制定された理由として、残念なことですが、構造計算書を偽装した建築家がいたからです。

その結果、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、国が重い腰を上げ、住宅購入者等の利益の保護を図るために制定されたというわけです。

１０年間の瑕疵担保責任について

新築住宅を供給する事業者は、住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に起因して住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に、住宅事業者が住宅取得者に対して10年間の瑕疵担保責任（無料で補修する義務）を負っています。

お引渡し後の定期点検を実施します。
新築のお客様には、お引渡し以後の1年に一度の点検をさせていただきます。また2年、5年、10年の定期巡回は重点的に点検し、建物を維持する為の計画的なメンテナンスのアドバイスもさせて頂いております。

お引渡しから、アフターメンテナンスが開始。

※一部、補修は有料となります。

※一部、補修は有料となります。

※構造・躯体以外の補修は有料となります。